テックビューロ株式会社(以下「弊社」)は、平成30年9月25日(火)、仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行に必要な態勢構築を堅実に履行するため、以下に掲げる項目について、近畿財務局から、資金決済に関する法律第63条の16の規定に基づく業務改善命令を受けましたことをご報告いたします。
(1)流出事案の事実関係及び原因の究明（責任の所在の明確化を含む）並びに再発防止策の策定・実行
(2)顧客被害の拡大防止
(3)顧客被害に対する対応
(4)平成30年3月8日付業務改善命令及び平成30年6月22日付業務改善命令の内容について、流出事案を踏まえて、具体的かつ実効的な改善計画の見直し及び実行
(5)上記(1)から(4)までについて、平成30年9月27日(木)までに、書面で報告
なお、今年3月に受けた業務改善命令は、以下の2点でございます。
(1)実効性あるシステムリスク管理態勢の構築
(2)適切に顧客対応するための態勢の構築
なお、今年6月に受けた業務改善命令は、以下の6点でございます。
(1)経営管理態勢の構築
(2)法令遵守態勢の構築
(3)マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
(4)利用者財産の分別管理態勢の構築
(5)利用者保護措置に係る管理態勢の構築
(6)仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築
弊社といたしましては、先日9月20日付のプレスリリースでお伝えしました通り、株式会社フィスコのグループ企業である株式会社フィスコデジタルアセットグループの子会社を通じて、弊社に対して50億円を提供する金融支援、資本提携等を検討する内容の基本契約を締結いたしました。今月下旬には提供が実行されることを前提として、現在その準備・交渉を全力で推し進めております。その上で、弊社は、提供を受けた資金により、消失した仮想通貨を調達し、お客様の資産に被害が及ばないように万全の対応を行って参ります。今後、基本契約に基づき、正式な契約が締結され、又は基本契約の内容が実行される等した場合は、適宜、速やかに、ご報告をさせていただく次第です。
（※ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000012906.html ）
3月及び6月の業務改善命令を受けてよりこれまで、利用者保護を最優先とし、システムリスク管理態勢及び顧客対応を行うための態勢の改善へ向け、歩を進めてまいりました。この度あらためて改善命令を受けましたことを真摯に受け止め、お客様に安心してご利用いただけるよう、更なる改善と組織強化を図り、適切な管理態勢を構築できるよう、全社一丸となり努めてまいります。
平素から弊社をご利用いただいているお客様、応援いただいている関係者様には、ご不安な思いとご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。
従業員一同、あらためて改善策を実施し、お客様の信頼回復やサービス向上を推進しご報告してまいりますので、何卒、よろしくお願い申し上げます。
近畿財務局から本日発出された業務改善命令について
Tags: お知らせ